9月11日、新宿サザンシアターで放送禁止ネタ続出の「高田笑学校」で爆笑して帰ってきたら（もちろん投票してから行きましたよ）、衆議院選挙ですでに自民圧勝という報道になっていてびっくり。
東京１区の又吉イエス氏1557票っていうのはまあ、どこにも影響を与えない数だからシャレになりますわな。堀江氏が亀井氏に2万6546票差で２位ってのは実にお見事。健闘して負けるという最高のパターンでしたね。何年か後に本気モードで再挑戦でしょうな。
自民党圧勝にしても堀江氏健闘にしても、この結果はまさに広報の勝利という感じですね。民主党に広報人材がいないワケではないんでしょうけど、その力を発揮できなかったのは単純に小泉氏と岡田氏の役者の違いなのか、組織内部の構造問題なのか。なんとなく後者のような気が・・・。
しかし、みんなちょっと信じ過ぎじゃないかという気がするなあ・・・いや、結果は結果として、気になったのはこのニュース。
在外邦人の選挙権制限、最高裁が違憲判決（読売新聞）
在外選挙権最高裁判決要旨（中日新聞）
在外投票権、「選挙区」も確認か 最高裁大法廷で判決へ（朝日新聞）
いままで在外投票は比例選に限られていたのを、今度は選挙区にも適用しよう、という話。「在外法人の選挙区ってどこになるの？」というのがはっきりしないから認めなかったのかと思ったら、そうではないらしい。判決要旨を読むと、
通信手段が地球規模で目覚ましい発達を遂げていることなどで在外国民に候補者の情報を伝達することが著しく困難とはいえなくなっている。
なんだ、通信手段が問題だったのか。
ここで話は少し飛ぶんですけれど、そもそもいまどき小選挙区選挙に意味があるのかと。
今回の選挙報道の中で、「小選挙区制で２大政党になりかけていたのに、自民が大勝してしまっては・・・」みたいなこと言っているコメンテーター（だったかアナウンサーだったか）がいましたけれど、それとこれとは関係ないですからね。
衆議院の小選挙区制導入の時の議論でも、「イギリスをお手本に小選挙区にして、政権交代可能な２大政党制に」みたいな話がありましたが、イギリスが小選挙区になったのは、「通信手段・交通機関が未発達な時代にできた制度だから」であって、決して「２大政党制にするため」ではないです。
小選挙区制というのは「第１党（第１得票者）だけが当選する」＝「死票が多い」＝「その地域における少数意見が排除される（世界的には多数意見であったとしても）」という制度です。このほかにも「遊説の距離が少なくて済む」「買収する人数が少なくて済む」みたいなメリットがありますが、原理的には２大政党制の話はあまり関係ないです。あえていうなら「３大政党よりは２大政党になりやすい制度」ではありますね。もっと言っちゃえば「２大政党より１大政党になりやすい制度」なわけです。
じゃあ何でイギリスは２大政党なのさ、というと、それは「イギリスでは対立の軸が２つあったから」というだけの話なのでは。王党派vs議会派とか、大きな政府派vs小さな政府派とか、その時々で２つに分かれてやりあう文化（「俺が反対しなきゃ二人とも間違っちまう」）があったからなんではないかと。ここしばらくはその対立軸もそれほどはっきりしなくなっていて、政権党が変わっても政策はそれほど変わらないという話もあるそうで（de-polarisationという）。
結局自民も民主も郵政改革に総論賛成なわけでしょ？ 対立軸になってないんですよ。たとえば、「老人先送り党vs若造せっぱ詰まり党」という軸であれば充分２大政党になりうると思います。5年後、38歳の堀江党首を中心に20〜30代の支持を集め・・・みたいな話になったりして。
わたし東京６区なんです。日本でいちばん価値の薄い１票なわけです。格差が２倍以上って、すごい差別じゃないんですかね？ ２人当選させていいんじゃないですか？
人口の移動と選挙区の区分けで格差が出ることはどうしようもないですし、それを考えて最高裁も合憲判決出してるんでしょうけど、そもそも小選挙区にするからこういう差別が出てくるわけで、「完全全国区比例代表制」にすれば一気に解決する問題じゃないの？ 通信手段が地球規模で目覚ましい発達を遂げているわけだから、さ。
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